市議団ニュース　2018/9/9

 

宇佐市議会議員／もちまつ 律夫・今石　　靖代

 

雇用促進住宅の買い取り表明　民税まで年金から天引きに　れ以上の負担増はごめん！　活保護は国民みんなの権利　　　

 

[請願要旨]　

　核兵器禁止条約に署名し批准するよう国に意見書を提出してください。

 

[請願理由]

　2017年7月7日、国連会議において国連加盟国の３分の２にあたる122カ国の賛成により、核兵器を違法なものとする核兵器禁止条約が採択されました。

　同条約第１条では、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、さらにその「使用」と「使用の威嚇」を禁止し、条約締結国に対し「自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、配備すること」を禁止しており、核兵器の完全な廃絶をめざす内容となっています。

　2017年8月、世界162ヵ国、7536都市が加盟する平和首長会議は、第9回総会で「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決し、2017年12月10日には、核兵器禁止条約の採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）にノーベル平和賞が授与されるなど、核兵器廃絶へ向けて世界は大きく動き出しています。

　2018年8月末現在、核兵器禁止条約は60ヵ国が調印し、14ヵ国が批准しています。核兵器禁止条約は、50ヵ国の批准書が国連事務総長に提出されてから、90日後に発効します。

日本は、いち早く核兵器禁止条約に署名、批准し、すべての国に同条約への参加を働きかけるべきです。それが、核兵器の廃絶を求める内外の世論に応えることであり、世界で唯一の被爆国の果たすべき役割です。

　以上のことから、日本政府が核兵器禁止条約に早急に署名し、批准することを求める意見書を国に提出するよう請願します。

 

  2018年  月  日

 

  宇佐市議会議長　佐田　則昭　様

 

             請願団体名　大分県原爆被害者団体協議会 

　 　　　　　　　前 会 長　奥城　和海

　　　　　　　 　

             請願団体名　平和憲法を守ろう！宇佐市民の会 

　 　　　　　　　代表者名　林　正道

　　　　　　　 

「核兵器廃絶」は市民みんなの願い！

　開会中の9月議会には、「日本政府が核兵器禁止条約に署名し批准することを求める請願書」（左記参照）が出されています。紹介議員は、中村明美、河野康臣、今石靖代議員です。（付託される総務常任委員会の委員は紹介議員は控えるとされています）。この請願は、20日の総務常任委員会（用松議員所属）で審査されたのち、継続審査でなければ、最終日の28日に採決されます。

　

　核兵器の開発、保有、使用などを、幅広く法的に禁じる画期的な「核兵器禁止条約」が昨年7月国連で採択されて、１年以上がすぎました。

　米ロ両国を中心とする核保有国による削減が遅々として進まない中で、国連加盟国の約３分の２が賛同した「核兵器禁止条約」を、どう核廃絶につなげていくかがこれからの重要な課題です。

　唯一の戦争被爆国である日本こそが先頭に立って行動すべきですが、日本政府は「保有国と非保有国の橋渡しをする」と言いながら、「核兵器禁止条約」に背を向けています。

　核兵器の非人道性を訴えた広島と長崎の被爆者の声が、条約採択に大きな影響を与えました。

　オーストリアなど条約を推進した比較的小さな国々を支えたのは、世界各地のＮＧＯでした。日本からも、核廃絶を求める声をさまざまな形で発していきましょう。

　地方議会では、「核兵器禁止条約」に加わるよう政府に求める趣旨の意見書を採択したのは３２０余りで、全自治体の約２割になり（今年7月）、その後も広がっています。

　動こうとしない被爆国の政府に対し、一人ひとりが粘り強く声をあげていく、それが条約への後押しにもなるはずです。

　宇佐市議会からも意見書を上げるように、お知り合いの議員への働きかけにご協力ください。

 

「ヒバクシャ国際署名」へご協力ください。　

 「核兵器禁止条約」の実現を求めて、平均年齢80歳を超えた被爆者が２０２０年まで毎年国連に届けようと取り組まれています。

宇佐市議会からも意見書を上げてほしい